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たむけん活動日記最新記事

 朝日新聞が、従軍慰安婦問題に関する吉田証言を取り消し。朝日新聞に対するバッシングはとどまることを知らない勢いだ。
 確かに、朝日新聞が、従軍慰安婦問題を韓国中国でクローズアップさせ、さらには欧米でも問題視されるようになったことに大いに加担した罪は深い。私も、初当選直後から、議員連盟等の活動を通じ、渡辺周議員や長島昭久議員と共に、従軍慰安婦問題や南京大虐殺等の歴史問題についての、中国・韓国の不当な主張に異議を唱えてきた(櫻井よしこ氏ら言論人と共に、米有力紙ワシントンポストに意見広告を載せたこともある)ので、朝日新聞をはじめとする、歴史問題を国内外で煽ったマスコミに猛省を求めたいし、その反省にたって、今後、国際世論を変える努力をして欲しいと願っている。
 しかしながら、一方で、我々日本人が「日本軍による強制連行はなかった」と声高に訴えても、もはや国際世論には響かないということを強く認識しなければならない。

 韓国においては、朝日の報道も大きな契機に当時はなったのだろうが、今や、元慰安婦の証言(虚偽の可能性もあるが)によって、日本軍の強制連行は既成事実となってしまっている。
 そして、欧米での国際世論では、最も問題視されているのは、強制性の有無ではなく、軍が公的に慰安所という施設を運営していたこと自体であり、慰安婦を「性奴隷(sex slave)」として扱ったとみなされてしまっている。従って、強制連行が無かったとしても、欧米での本件に対する評価は変わらない。
 このことは、2週間前の私の勉強会で、韓国の専門家である静岡県立大学・奥薗准教授がおっしゃっておられて、私も大きなショックを受けたのだが、同様の趣旨を、小林よしのり氏も主張している。(小林よしのり氏については下記注参照)
 戦後、今に至るまでの「外交戦争」において、ある意味、日本は中国・韓国に負けたとも言えると思う。奥薗先生は「アメリカ等での中国・韓国の反日活動を、日本政府は甘く見ていた」とおっしゃっておられたが、日本政府は、反省とともに、今後どのように対処すべきか、真剣に考えねばならない。

 第2次大戦時までは、世界中どこでも、戦争における強姦・虐殺は各地であったのだろうし、それを出すまでもなく、例えば、欧米列強がアジアの各地を植民地としていた際には、現地人は皆、奴隷扱いされていたとも言えるわけで、従軍慰安所についてことさらに欧米に批判されることに違和感を覚える日本人は多いだろう。
 確かに、第2次大戦について、日本人が、いわゆる「自虐史観」から脱し、より幅広い視野から理解することが、日本人が日本に対して誇りを持つ上でも大切と、私もかねて思っている。
 しかしながら、それと国際世論は、全く別次元の問題として捉えねばならない。現在の国連が第2次世界大戦時の「連合国」(戦勝国)を基本として成り立っていることが象徴しているように、国際世論(第2次世界大戦当時の歴史認識)の前提は「連合国」的歴史認識であるということは、変えようがない。9月22日発売の週刊東洋経済の特集「ビジネスマンのための歴史問題」の中で、神戸大・木村教授は
・ ドイツのように、「今の日本」と「過去の日本」を切り離して議論すべき
・ 歴史問題について、日本政府が、戦後今までの間、いかに誠実に対処してきたかを海外にアピールすべき
と提言しているが、私も同感である。

(注)私は、小林よしのり氏の「ゴーマニズム宣言」で、歴史問題や女系天皇問題等について多くを学ばせてもらいました。小林よしのり氏というと「極右」というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、週刊東洋経済の特集(上記)の中でも本人が語っているように、朝日新聞バッシングや安倍首相の靖国参拝を批判し、あるいは、女系天皇を提唱するなど、いわゆる「保守」とは一線を画し、国際的視野から冷静に論じています。
 小林よしのり氏とは、安倍晋三氏をはじめとする保守政治家9人のインタビューをまとめた御著書「希望の国 日本」(2010年)で、私もその1人として取り上げて頂いて以来、「ゴー宣道場」へのゲスト出演など、お付き合いさせて頂いています。
 今でも、小林氏から多くを学ばせて頂いていますが(近著「保守も知らない靖国神社」もお勧めです)、小林氏の御主張すべてに同調しているわけはもちろんありません(特に、構造改革やTPPなどの経済政策については正反対に近いです。)
 ちなみに、小林よしのり氏は、9月28日(日)、民主党大学のパネルディスカッション(http://www.dpj.or.jp/article/daigaku)に登壇なさいます。

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