| 昭和43(1968)年 | 3月19日生まれ |
| 昭和49(1974)年 | 常葉学園短大付属幼稚園卒園 静岡市立竜南小学校入学 |
| 昭和52(1977)年 | 東京へ転居 |
| 昭和55(1980)年 | 練馬区立立野小学校卒業 |
| 昭和58(1983)年 | 筑波大学附属駒場中学校卒業 |
| 昭和61(1986)年 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
| 平成3(1991)年 | 東京大学法学部卒業 ESSと法律相談所というどちらも100名規模のサークルの代表をしていました。 大蔵省入省 銀行局 護送船団方式をはじめとする金融政策の遅れを痛感。政治家がリーダーシップを取って改革を進めていく必要性を認識しました。 |
| 平成5(1993)年 | ミシガン大学大学院（政治専攻）に留学 アメリカ人のクラスメイト2名と共同生活し、アメリカの政治システムや国民の生活・意識などを学びました。大統領選を間近に見る一方、日本では細川政権が誕生し、自分自身が政治改革に飛び込みたい気持ちが強まりました。 |
| 平成7(1995)年 | 主税局 税制調査のためアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ベルギー・カナダ各国の財務省を訪問し、NPO税制・ベンチャー優遇税制・年金税制（401k）・法人税減税等、日本での重要性を痛感しました。 |
| 平成10(1998)年 | 財政金融研究所 中央アジアのウズベキスタンへ税制アドバイスのため出張し、一橋大学の石教授と共に税制勧告書を作成しました。ベトナム・インドネシアにもＯＤＡ調査のため出張して多くの親日家に会い、日本がアジアにおいてよりリーダーシップを発揮すべきことを実感しました。 |
| 平成11(1999)年 | 関税局 税関という「現場」の運営の中で、情報公開・行政評価・規制緩和といった行政改革のキーとなる政策に関与しました。 |
| 平成12(2000)年 | 6月の総選挙のニュースを見ながら次期衆院選出馬の決意を固める |
| 平成13(2001)年 | 国税庁 1年目は人事担当者として公務員制度改革に関わりました。2年目は国際業務担当としてパリで経済開発協力機構（OECD）会議に出席しました。 |
| 平成14(2002)年7月 | 財務省退職 山村健衆議院議員の政策秘書を務める |
| 平成14(2002)年12月24日 | 静岡４区総支部長に就任 |
| 平成15(2003)年11月9日 | 衆院選で76,865票を得るも惜敗 |
| 平成16(2004)年11月4日 | 繰り上げ当選で衆議院議員に |
| 平成17(2005)年9月11日 | 衆院選で97,330票を得て2期目の当選 |