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活動報告をブログ化
田村けんじの活動をもっと頻繁にお知らせするため、国会活動・地元活動を含めてブログでお知らせすることにしました。
⇒ たむけん活動日誌はこちら
ブログ化以前の記事は下記をご参照ください。
2006年5月10日 財務金融委員会
財務金融委員会において『金融商品取引関連法案』に関して質問しました。
質疑の様子は会議録でご覧いただけます。
2006年4月19日 杉並区立和田中学校視察
初の民間出身の中学校校長である藤原和博校長が在籍している、杉並区立和田中学校を訪問しました。
2006年4月12日 財務金融委員会
財務金融委員会において『国有財産法改正案』について、国家公務員宿舎と（財）国有財産管理調査センターに関して質問しました。
この法律は本来、財政赤字を少しでも減らすために利用されていない国有地を売却したり、庁舎の一部を民間に賃貸するなど、国有財産の有効活用をはかるものでなくてはなりません。
ポイントは以下の通りです。
○ 倒産寸前の日本株式会社の職員に当たる国家公務員が、宿舎に安い家賃で住んでいるのは不合理。民間会社も、コスト削減のため、社宅を売った。国家公務員宿舎は原則廃止すべき。
○ 国家公務員の給与は民間並みにというが、安い家賃は、隠れ給与になっている。
○ 国有財産管理調査センターの業務（駐車場管理など）はすべて民間でできる。天下り先確保のための組織としか思えない。
○ 行政改革の一環である公益法人制度改革を本当に断行するなら、このような無用の公益法人を全て廃止しなければならない。今回の小泉行革は見せかけにしかすぎない。政（自民党）と官（国家公務員）の馴れ合いは続いている。
質疑の様子は会議録でご覧いただけます。
2006年4月10日 行政改革特別委員会
行政改革特別委員会において質問しました。
質疑の様子は会議録でご覧いただけます。
2006年3月8日 財務金融委員会
財務金融委員会において『関税定率法の一部を改正する法律案』について質問しました。
まず今は輸出よりも輸入の水際取締り強化をすべきときで、人員が限られている中でこれを実現するためには、税関の中でも保税の担当者を減らして水際取締りに回すということも考慮すべきだと述べました。
またこれに関連して、治安の悪化を食い止めるため、各省庁横並びの一律削減ではなく、メリハリをつけて警察や税関などの取締り機関に重点配分すべきではないかと主張しました。
さらに、輸入の総量を平成１４年度と平成１５年度の輸入実績の平均とする牛肉の緊急措置は、民主党が平成１５年と昨年に修正案を提出して求めてきたものであり、なぜ過去に民主党の提案を拒否したのかを追及しました。
質疑の様子は会議録でご覧いただけます。
2006年2月28日 予算委員会第６分科会
予算委員会第６分科会において、三保海岸の浸食と自然再生法について質問しました。
まず、自然再生法の三年を経た現状を確認した上で、三保半島などの景勝地の保護に対して、地域住民の方々と一体となり、より効果的な形で自然再生法を活かすことを提案しました。
質疑の様子は会議録でご覧いただけます。
2006年2月24日 財務金融委員会
財務金融委員会において『所得税法等の一部を改正する法律案』について質問しました。
財政再建のためにはまずは徹底的な歳出削減を行うことが大切であると主張しました。
また、政府は税制全体の抜本的改革をせず、所得税増税（＝定率減税廃止）のような「取りやすいところから取る」という安直な考えであることと、いくつかの控除を少し変えただけで配偶者控除の廃止や所得控除から税額控除へといった抜本的見直しは全て先送りにしていることを指摘しました。
質疑の様子は会議録でご覧いただけます。
2006年2月16日 衆議院本会議
衆議院本会議で、「所得税法等の一部を改正する法律案」との趣旨説明が行われ、民主党・無所属クラブを代表して田村謙治議員が質問に立ち、厳しく批判し、出し直しを求めました。
田村議員はまず、「小泉改革の『影』で、与党や政府の既得権益は温存し、不正による利益を得ている事件が後を絶たず、何の罪もない一般庶民に痛みを押し付ける形で格差を拡大させている」と指摘しました。
その上で「『おかねをつかう人が払う』という意味で、所得税より公平な消費税には手をつけずに、所得税のみを増税するのは、所得が完全に把握されている給与所得者、サラリーマンを狙い撃ちにしたもの」で「ますます社会の格差を拡大させる」として財務大臣の見解を質しましたが、谷垣財務相は「税制改革は国民的議論が必要と考える」と、抽象的な答弁をするばかりでした。
また、田村議員は「定率減税廃止の有無について、民主党が選挙戦中に重ねて問うたにもかかわらず、なぜ自民党は有権者に説明をしなかったのか」と指摘、小泉マニフェストには「所得税については、所得が捕捉しやすい『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」とまで記述してあったことを取り上げ、「これこそ選挙で、自民党株を上げるための『風説の流布』そのものであった」と批判しました。
最後に、田村議員は「本法案が抜本的改革であるというのは『偽装』であり、ただちに構造計算をやり直して再提出すべき」として質問を終えました。
質疑の全文と本会議での様子は会議録でご覧いただけます。
2006年1月20日 通常国会開会
会期は６月１８日までの１５０日です。
今年は和服で国会初日を迎えました。
恥ずかしながら生まれて初めての和服だったのですが、和装すると気が引き締まり、一年の始まりにふさわしい装いのような気がします。
衆議院で和服だった議員は480人中、男性は40人位で女性議員は10名位でしたが、民主党内では私と同じ２回生議員が多く見られました。
天皇陛下を議事堂正門でお迎えしてから参議院の議場で行われる開会式にも参加しました。
開会式終了後には和装議連のメンバーで議事堂前で記念撮影をしました。
2005年10月14日 財務金融委員会
平成18年4月1日に施行される予定の『銀行法等の一部を改正する法律案』について質問しました。
この法律案は、銀行代理店制度を見直し、販売チャネルを増やし顧客利便の向上を図るものでありますが、いまだ許可制が必要であり、審査も厳しいものです。
これについて、規制緩和の概要や起因となったもの、その審査を糺しました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。
2005年09月21日 二期目の初登院
衆議院選挙後が終わって、特別国会が開かれました。
国会議員が国会議事堂の正面玄関を通ることができるのは、初登院のときだけ。普段は閉じられています。
前回は繰上当選でしたので、今回が初めての経験です。
議員バッチをつけてもらい、決意を新たにしました。
2005年08月02日 財務金融委員会
５月２０日の金融政策決定会合での決定が、日々のオペレーションを事務方が判断することにつながり、
日本銀行の金融政策の透明性を阻害するのではないかと指摘しました。
また、日本銀行の独立性をより高める必要性を強調。日銀の監事を財務省出身者にするのではなく、
民間も含めた幅広い人材を登用するべきではないかと主張しました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。
2005年07月08日 倫理選挙特別委員会
民主党と与党がそれぞれ昨年の臨時国会に提出した政治資金規正法改正案について質問しました。
改正とは名ばかりの与党案。
それに対して民主党案は自民党橋本派への歯科政治連盟の１億円ヤミ献金疑惑の反省に立ち、一つの団体からの政党への寄付金の年間限度を１億円にすることや、寄付の銀行振込等の義務付けを盛り込んでいます。
政治資金のやりとりを銀行振込等にすることで透明性を確保することは、国民の信頼を得るためには必要不可欠であると訴えました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。
>>民主党ニュース・トピックス
2005年04月25日 決算行政監視委員会第四分科会
砂防ダムや地震・津波などの防災について質疑をしました。
手続きの迅速化を目指し、地方分権を進めようと動いていますが、実際は進んでいないのが現状です。
国の後ろ向きな政策態度を非難し、権限を委譲すべき事項は都道府県に任せるべきだと訴えました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。
2005年04月20日 財務金融委員会
証券取引法の一部を改正する法律案について質疑をしました。
新聞を騒がせたライブドアとフジテレビとの株の争奪戦が記憶に新しいと思いますが、日本は証券制度をアメリカから輸入しており、その制度はまだ十分に日本型にはなっておらず、証券市場において公正性・透明性に欠けています。
今後、証券取引法の一部改正が後れる事によってさらなる混乱を生じさせないために、「公開買付規制範囲の見直し」「上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけ」「日本版ＳＥＣ」について提起しました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。
2005年04月08日 財務金融委員会
保険業法等の一部を改正する法律案について質疑をしました。
無認可の共済保険について、根拠法がなかったため契約者に被害が出ていたことを指摘し、契約者の保護を求めました。
また、生命保険会社の情報公開や、ノンバンクの位置づけについても触れ、「金融サービス法」といった金融全般を扱う法律を整備する必要があると訴えました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。
2005年03月18日 財務金融委員会
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をしました。
2月末にナポリで開催された世界銀行議員連盟会議での議論について報告をまじえつつ、日本の開発援助のあり方や海外での評価について意見を述べました。
とくに、日本は出資比率に比べて日本人世銀スタッフの数が少ないことや、世銀理事をはじめとする国際機関役員のポストを官僚が独占していること等の問題点を指摘しました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。
2005年03月15日 財務金融委員会
関税定率法について質疑をしました。
日本の通関手続きの迅速化、適正化に係る措置に対して取り上げ、日本の新しい制度の導入が、海外に対して、とても遅れている点を指摘しました。
また、規制改革においても、裏にある所管省庁と業者の癒着・しがらみのために、従来の制度に縛られて、なかなか規制を撤廃することが出来ずに、諸外国に比べ、常に後手後手の対応をしている日本の現状を指摘し、動きがにぶい役所ではなく、大臣をはじめとする政権を担っている方々がリーダーシップをとって進めるべきだと訴えました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。
2005年02月28日 世界銀行会議
イタリアのナポリで開催された世界銀行議員連盟会議に出席しました。
先進各国の国会議員、国際機関関係者、著名な学者の方々と、発展途上国に対する援助について議論しました。
2015年までの開発目標や、援助国と被援助国の関係、議会の役割、資本市場や地球規模の税金といった新しい援助手段などについて意見を交わしました。
帰国が雪で一日遅れるハプニングもありましたが、貴重な機会を得ることができ、非常に満足しています。
2005年02月25日 予算委員会で初質疑
予算委員会第二分科会において、国会議員として初めて質疑を行いました。
三位一体の改革の中で、防災行政無線への消防防災設備整備費補助金が廃止され、地方単独事業としての支援にとどまることになりました。これは国の後押しがなくなったことで、地方自治体は財政上の制約がある中、防災の整備に手が回らなくなるはずです。これに対する政府の見解を中心に災害下の伝達システムについて質問しました。
質疑の全文は会議録でご覧いただけます。