○田村
民主党・無所属クラブの田村謙治でございます。
私は、昨年の十一月に繰り上げ当選をして、まだわずか三カ月でございます。現在、財務金融委員会に所属をしておりますけれども、まだそちらの方の質問がございませんので、今回が初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私の活動しております選挙区は、静岡四区、清水と富士宮を中心としたところでございます。
昨年来、まさにさまざまな災害が、日本だけでなく世界で多発している、それは皆様もう十分御案内のことでございます。まさに、台風に始まり、そして中越地震、世界を見ましても、スマトラ沖の地震や、そしてそれに伴う大津波、さまざまな災害が多発しているといった状況にございます。
ちょうど一月のさまざまな賀詞交換会におきましては、昨年をあらわす漢字というのが災いだ、そして、ことしは災い転じて福となすといったごあいさつをさまざまな方々がしていらっしゃいましたけれども、やはり、災いというものは決してそんな簡単になくなるものではもちろんございません。特に地震などにつきましては、前から、私の静岡に関して言いますと、東海地震がもう数十年前から懸念をされて、そして、いつあってもおかしくないという状態が続いているという状況にあるわけでございます。
私の選挙区ですと、まさに清水港がございます。そして、さらに上の方に行きますと富士宮で、富士山のてっぺんまでが私の活動しているエリアでございますけれども、地震、そしてその地震に伴う津波、そして、場合によっては富士山が噴火するかもしれない、さまざまな災害というものが起こり得る可能性が非常に高い地域の中で、それに対してどのような対策を講じていくかということは、私自身も大変大きな関心を持っているところでございます。
ただ、私は、十一年間財務省に勤務をしておりましたので、防災といったような面はまだまだ勉強中でございますので、こういった機会をいただきまして、政府のお考えをお聞かせいただければと思っている次第でございます。
そのさまざまな防災の対策の中で、今回、特に緊急情報伝達システムに絞って御質問をさせていただきます。
まずは、その中での防災行政無線システムについて、簡単な概要を御説明いただければ幸いでございます。
○東尾政府参考人
市町村防災行政無線でございますが、ただいま御指摘のとおり、災害時において必要な伝達のためにどうしても必要な無線設備でございます。
その種類でございますけれども、広報車などに積載されております移動系、また、病院など関係機関を相互に結ぶ地域防災系などがございますけれども、何といいましても中心は、屋外拡声用のスピーカーや各住宅に設置されました戸別受信機を通じまして住民に一斉に同時通報が可能な同報系でございます。
私どもといたしましては、同報系を中心にその整備を促進しているところでございます。
○田村
ありがとうございました。
今御説明ございましたように、移動系や同報系、その中でも同報系のシステムについて力を入れて整備を進めているというお話であったと思いますけれども、その同報系、まさに市町村の役場から住民に対して直接防災情報等を伝える。やはりそこは、特に最近、私もまだまだ勉強中の身ではございますけれども、なかなか地震の予測が難しい、そういった中で、いざ、例えば地震が起きた場合に、どれだけ迅速に伝達をするか、それは決して地震に限らない話でございますけれども、そういった意味で、まさに住民に対していかに迅速に情報を伝えるか、非常に重要なことなんだろうと私も認識をしている次第でございます。
それでは、現在、まさに同報無線の配備状況というものが全国各地においてどのような状況にあるのかをお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣
田村先生のところだけが例外と言っていいぐらい、おたくだけ一〇〇％。大したものです。いわゆる東南海地震とかいろいろな表現が今ありますけれども、昔から言われていたせいもあるんでしょうけれども、やはり、知事以下、その辺、非常に意識が昔から高かったんだと思いますので、ここだけ一〇〇％。全国平均で六七・八％というのが今の実態なんです。
そういった意味では、やはり、一斉に同時通報というのは非常に大きいんだと思うんですね。日本の場合は地震に限りませんで、基本的には、よく言われる三大災害、地震、台風、火事ということになるんですが、いわゆる地震の予報なんて、ある日突然に来るわけですから、火事もある日突然にということになりますし、台風も三日かそこら前には大体のことはわかるんでしょうけれども、それでも急にという感じの上に、この三つの災害には共通点があって、極めて一過性。地震なんて長くても三分ぐらいで終わっちゃって、火事もまあ数時間、台風で数日間、非常に一過性。
そして、いわゆる、田村さんは金持ちだから地震が来なくて、隣の麻生さんは貧乏だから地震が来たとか、そういうことはないわけでみんな極めて公平にばんと来る。予報は不可能、一過性、そして極めて公平に来るというのが共通点なんだと思うんですが、そういった意味では、これはもうあすは我が身と両方で思っておかないといかぬところなのであって、共助という意味からいっても、やはりその種の災害通報というものは極めて迅速かつ公平にというところが非常に大事なところなものですから。
これは、今県別にやると確かに差があるんですけれども、六七％というのはたまたま平均であって、三〇％台のところもありますから、そういった意味では、昨年の豪雨災害のときも、この災害通報がおくれた、またその災害通報の整備ができていない市は特に被害が多かったんですよ。だから、そういった意味では、被害の拡大を招いた一因というのもこれのせいだ、私どもから見るとそういうことになるので、静岡県に見習って、これはすべての市町村できちんとそういった整備ができ上がるように今後とも私どもも頑張らないかぬところだと思っております。
○田村
ありがとうございました。
先ほどお答えいただきましたように、同報系システムというのは、屋外拡声子局、屋外スピーカー、そしてまた戸別の受信機、屋内用の小型受信機、その組み合わせによるものだというふうに先ほどお答えをいただいたと思います。今大臣にもお答えをいただきましたように、まさに、屋外スピーカーを含めたシステムという意味では、確かに静岡県は一〇〇％の整備をしているということだというふうに私も聞いております。
ただ、やはり屋外スピーカーというものは、それこそ夏や冬ですとエアコンをかけて窓を閉め切ってしまう、あるいは、それこそ天候によりまして、雨が降ったりすると音が聞こえなくなる。やはり、昨年の台風におきましても、屋外スピーカーの警報がほとんど聞かれずに、堤防が決壊をして被害者がふえたというような話も聞き及んでいる次第でございます。
そこは、もちろん屋外スピーカーも当然必要なわけでございますけれども、できる限り戸別の受信機というものを全戸に配備するということがやはり一番望ましいんだろうというふうに私は考えているわけでございますけれども、その戸別の受信機の配備状況についてはいかがでございましょうか。
○東尾政府参考人
戸別受信機の全国の整備状況でございますけれども、同報無線を整備している市町村のうち、全戸または一部に何らかの戸別受信機を整備している市町村は八八％ということでございます。ちなみに静岡県におきましては、七二・六％の市町村が戸別受信機を一部配備、全戸配備している市町村が二七・四％ということで、御指摘のようにまだまだ戸別受信機の普及はスピーカーに比べますとおくれているという状況でございます。
○田村
ありがとうございました。
今お話をいただきましたように、静岡県というのはもともと東海地震のまさに直撃を受けるということで非常に認識が高いということなんだと思います。やはり戸別の受信機というのも一部は配備をしている、まさに配備を進めているところというのはほかのところに比べても非常に多いんだろうと思いますが、ある意味で全戸に配備が完了しているという地域はまだまだそれほど多くはないという状況にあるんだと思います。
昨年のデータをお聞きしましたところ、百三十六万世帯の中で戸別の配備をしているのはわずか約十四万戸、まさに世帯数でいうと一〇％しかない。また、市町村の数でいいますと、全戸配備をしている市町村というのは、静岡県の六十九の市町村のうち、まだわずか十九であるという話を聞いております。
そういった意味でも、非常に認識が高くて、整備をほかのところよりも進めているはずの静岡県でもまだまだ不十分であるなというふうに私は考えているわけでございます。一日も早くそういった整備を、全戸配備ということを進めるべきだと私は考えているわけでございます。
そういった中で、例えば、そもそも屋内用の小型受信機というものが四万円程度する、非常にある意味では高額であるというところもネックになっているというふうに聞いております。また、聴覚障害者向けの機器となりますとさらに非常に高額になってしまうといったような状況にありまして、やはりそこら辺が配備を進めていく上でもネックになっている一つの要因なんだろうというふうに考えているわけでございます。
そういった中で、国としまして、同報系の防災行政無線の配備をより進める、それについてどのような支援をしていらっしゃるかということを御説明いただければ幸いです。
○東尾政府参考人
同報系の市町村防災行政無線の整備の支援策でございますけれども、ただいま御指摘の戸別受信機も含めまして、消防防災設備整備費補助金または地方債による支援というものを行っているところでございます。ちなみに、補助金につきましては、十七年度の予算案において十七・六億円を計上しております。
また、これとは別に、地方単独事業により整備を行う場合には、地方債と普通交付税を組み合わせるいわゆる防災基盤整備事業による財政措置を講じておりまして、こちらの利用も非常に多い状況でございまして、引き続きこの二つの制度を組み合わせながらその促進を図っていくという考え方でございます。
○田村
ありがとうございました。
今主に支援策として二つの制度がある、消防防災施設等整備費の補助金、そして二つ目に防災基盤整備事業として起債についての支援制度があるというお話を伺ったわけでございますけれども、その一つ目の補助金ついても今後ずっと継続なさる御意向であるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○東尾政府参考人
防災行政無線にかかわります消防防災設備整備費補助金でございますけれども、これにつきましては、三位一体の改革との関係について昨年来いろいろ議論がございましたけれども、全国知事会を初めとする地方六団体の方から、防災行政無線にかかわる国庫補助制度についてはこれを税源移譲の対象とするようにという提言がございました。
これを受けまして、消防庁として検討いたしましたが、この補助金がそもそも地方団体向けの奨励的な意味合いを持つものであること、またこの事業自身が地方に同化定着しておりまして、地方単独事業としても先ほど述べましたとおり多く実施されていることなどから、十八年度より国庫補助制度を改めまして一般財源化する方針を固めている、こういう状況でございます。
○田村
どうもありがとうございました。
まさに、今まで支援策が大きな柱として二つあった、そのうちの一つの補助金について、それが廃止をされるというお話を今伺ったわけでございます。確かに、三位一体の改革というのは、今大臣が中心になってお進めになっていらっしゃることだと思いますが、地方の裁量に任せる、それぞれの地方自治体がそれぞれの地元の状況に応じてやっていくということで、補助金というとやはり中央省庁のコントロールがきいてしまう、そういう補助金はできるだけ削っていこうというのが三位一体の改革の一つの大きな趣旨なんだと思います。そういった意味では、補助金の話をするというのもその方向性としては正しいとは思います。
ただ、その一方で、静岡県はもちろんでございますけれども、各地方自治体というのもやはり財政上のさまざまな大きな制約がある中で、幾ら地方自治体の自主性にゆだねても、例えば今回取り上げさせていただいている防災無線のシステムについての整備も、地方自治体の裁量に任せればより進むという保証が全くない。特に、地方自治体の財政状況がますます厳しくなっている中では、私はやはり、地方がさらに今までよりも整備のスピードを速めていくだろうということは、なかなか望めないのではないかなというふうに考えたりもするわけでございます。
そういった状況において、今後、国としましてはどのようにこのシステムの整備、配備を後押ししていらっしゃるのか、今後の支援の方針についてお伺いできれば幸いです。
○麻生国務大臣
一番悩ましいところですよね、田村さん、ここのところは。これは、静岡県を例に引きましたけれども、あそこの場合は、上がそういう意識だから、普及がすごく、ほかのところはけずってもこっちにというので多分やられたんだと思うんですね。
そういった意味では、平成十七年度は従前どおり十七億六千万だかをきちんとすることにしておりますけれども、十八年、十九年度以降どうやっていくかといえば、これは地方に移管していくことになりますので、その部分はちゃんとやってくださいよという話をしないと、こっちより、別の橋になっちゃったり、川になっちゃったりするとぐあいが悪いなという感じが正直しております。
ただ、もう一点、防災基盤整備事業というのは、これは年によって違いますが、三十億円から五十億円ぐらいあったと思います。こちらの方は財政措置は今までどおり講じてきておりますので、これは補助事業とほぼ同程度の事業が実施されているんだと思います。
いずれにしても、昨年の新潟、福井、中越、いろいろ災害がありましたけれども、住民への避難伝達がおくれたところほど被災者が多かった、これだけは非常にはっきりしていますので、国民保護の対応の観点からも、これは、おたくは遅かったからこの間こうなったでしょうがといろいろな例を引くことにもなりますので、そういった意味では、財政措置というものも引き続き講じていかないかぬところだと思っております。同時に、こういった例を見ても、これはきちんとしないと、結果として被災者というか被害が大きくなりますので、それで回り回って後で払う金が大きくなるというのも、これはばかばかしい話でもありますので、きちんとした対応を指導していかねばならぬものだと思っております。
○田村
ありがとうございました。
今大臣がおっしゃいましたように、まさに三位一体の改革というのは、地方分権でそれぞれの地方自治体の裁量にゆだねる、中央省庁が余計な口を挟まないという趣旨としては、一般論としては私も大いに賛成をしている次第でございます。
まさに、災害というのはいつ起こるかなかなかわからない。逆に言うと、来年は起こらないかもしれない。それぞれの地方自治体の厳しい財政状況の中で、どうしても後回しになってしまうという部分があるんだろうと思います。まさに中越地震もそういった部分があると思いますけれども、そんなに大きな地震はないだろうというふうに、ある意味で油断をしている地方自治体の場合には、ますますそういった今回の情報システムについての整備というのもおくれがちになってしまうんだろう。
そこは、繰り返しになりますけれども、かなり全国的に見ても認識の高いと言われている静岡県でさえも、まだまだ実際、今例えばすぐに地震が起こった際に全戸配備をされているところは限られているわけでございますので、それこそ、大雨が降っていたりすると、屋外スピーカーというものの声もなかなか聞こえないというような状況も出てくるかもしれない。
そういった意味でも、やはり、防災というのは、地方自治体に幾ら任せても、最後は国が何とかしないのかという国民の声もいざ災害が起きた際には出てくるわけでございますので、引き続き、まさに先ほど大臣がおっしゃってくださいましたように、国としても地方自治体の後押しをぜひとも今後も進めていただきたいということを改めてお願いさせていただければと思います。
緊急情報伝達システムにつきまして、今までは同報無線用の戸別受信機についてお伺いをいたしましたけれども、もう一点、緊急警報放送システムについてあわせてお伺いをさせていただければと思っております。
緊急警報信号を放送局から送出して、そして緊急警報放送対応の受信機を強制的に起動や停止をさせるというシステムが昭和六十年から稼働しているというふうに聞いている次第です。ただし、結局、そのシステムに対応するようなＢＳデジタルの放送受信機や地上デジタルテレビの受信機というものの中で、緊急警報の放送に対応しているものというのがやはり非常に高額である。
そういった意味では、なかなか普及が進んでいないというような話も聞いているんですけれども、やはり、緊急警報、それによってテレビが稼働するというのは、それぞれの家においては一番警報になるんだろう、効果的なんだろうというふうに考えますけれども、現在の普及状況についてお伺いをいたします。
○堀江政府参考人
お答え申し上げます。
ただいま先生おっしゃいましたように、緊急警報放送といいますのは、大規模地震の警戒宣言が発せられた場合、あるいは津波警報が発せられた場合、それから自治体の長から避難勧告等の放送の要請があった場合に、放送局から警報音を兼ねた特別の音声信号を送るものでございます。
普通のラジオでございますと、オンになっていなければこの放送は聞けないわけです、ついた状態でなければ。オンになっていなくても、しかし、待機状態で、緊急警報放送に対応して起動するというような機能を備えた受信機がございまして、先生がおっしゃいましたように、緊急警報放送対応型のラジオ、あるいは専用のラジオ、あるいは受信機能内蔵型のラジオというぐあいに申し上げておりますけれども、これらを合わせまして、これまで五十五万台程度が出荷されているというぐあいに承知をしております。しかし、これはこれまでに出荷された台数の総数でございますので、余り普及していないというのが率直なところの認識でございます。これは、おっしゃいましたように、コストが高いといったような事情があるということに由来するものと考えております。
○田村
ありがとうございました。
やはり、今御説明いただきましたように、出荷で五十五万台、日本全国でということですから、非常に小さな数字なんだろうというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、やはり、非常に高額であるということでどうしても普及が進まない。ある意味で需要が少ないから受信機の金額も高どまりのままになってしまう、そういう悪循環がやはり生じているんだろうと思いますけれども、それをいかに普及させるかということについて何か対策は考えていらっしゃいますでしょうか。
○堀江政府参考人
ただいま五十五万台と申し上げましたのは、アナログ対応、アナログ型のラジオでございます。実は、御承知のとおり、平成十五年の十二月から地上テレビのデジタル化が本格化しまして、多くの地域で地上デジタル化のテレビが見られるようになりました。このデジタル放送になりますと、いろいろ高度な活用ができまして、例えば携帯端末に放送を流すとか、あるいはデータ放送を流す、あるいはサーバー型のを利用するとか、いろいろ多面的、多様な活用ができることになります。
そこで、私どもは、この携帯端末に緊急警報、そういうようなものを流す、そういうような形で利用していくことはできないであろうか。今多くの方が携帯を持っておられるわけですから、それは家におられるときだけじゃなくて外を歩いておられるときも持っておられる。それから、大体つけた状態になっておる、そうすると起動される、そういう形。ウエークアップ、それからウオーニングを出せるような形のもので近々利用できるようにならないものか、こういうぐあいに考えております。この携帯端末向けの放送そのものは、来年の春にも実用化されていくんじゃないかというぐあいに考えております。
私どもとしては、これをいわゆる放送だけじゃなくて、今申しました、防災とかいろいろな公共サービス、公共的な利用という面でどういう形で利用できるか、そのためにどういうシステムが必要かといったようなことの実証試験をやっていきたい。十七年度予算でも、アプリケーションのパイロットプロジェクトのための予算を予算案の中に盛り込ませていただいておりまして、これに積極的に取り組んで早期に実用化できるように進めていきたいというぐあいに考えております。
○田村
どうもありがとうございました。今局長がおっしゃってくださいましたように、まさに携帯の端末に一斉に強制的にそれが放送されるということであれば、確かに今携帯はほとんどの人が持つという時代になってきたわけでございますので、一番そこが効果的なんだろうというふうに思います。
日本の携帯技術が現在世界の中で一番進んでいるというふうに私も聞いておりますけれども、その恐らく一環なんだと思いますが、ぜひとも世界に先駆けてそれを実現していただきますように、まさに地震で日々おびえている県民とともに活動している私の方からも改めてお願いを申し上げさせていただきます。
繰り返しになりますけれども、まさに防災、地震に限りませんが、災害はいつあるかわからない、そういった中で、いつまでにさまざまな防災のシステムを整備しなければいけないという期限を区切るのが難しいということはあるわけでございますけれども、やはりそこは、国家の財政にしても、あるいは地方自治体の財政にしても、制約がある中でもできるだけ優先順位としては高い順位としてやっていただきたいということを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。