○田村（謙）分科員
民主党の田村謙治でございます。
本日は、この予算第六分科会でお時間をいただきまして、私も環境問題につきましてはまだまだ勉強中でございますので、小池大臣初め環境省の皆様に御指導をいただければと思っている次第でございます。
本日、私が取り上げさせていただきますのは、自然再生推進法でございます。自然再生推進法というのは、平成十五年、三年前に施行されたというふうに聞いております。この法律に基づいて、自然再生協議会というものが設置をされて、全体構想や実施計画が策定されているということのようでございますけれども、現在の状況について御説明をお願いいたします。
○南川政府参考人
お答えいたします。
十五年の一月に法律が施行されまして、三年が経過いたしました。この時点での自然再生協議会は、全国で十八カ所設置されております。そのうち八つの地域で自然再生の全体構想が作成されましたし、その八つのうちの二つの協議会で実施に関する計画が策定されております。
なお、すべての十八カ所におきまして、既に具体的な取り組みは始まっております。調査は実施をしておりますし、また試験的な事業は始まっておるということでございますので、全体として自然再生の取り組みが着実に進められているというふうに感じております。
○田村（謙）分科員
今現在、十八カ所で自然再生協議会が設置をされているという御説明をいただきました。
今後設置が見込まれる協議会というものが、どの程度現在の段階で見込まれているのかというのも教えていただけますでしょうか。
○南川政府参考人
お答えいたします。
私どもで把握している範囲でございますが、高知県の竜串というところでのサンゴの再生事業、それから沖縄県漫湖というところでの干潟再生事業の二件がございまして、来年度中には設立の見込みというふうに承知をしております。
○田村（謙）分科員
ありがとうございました。
現在のところ十八カ所、そしてさらに今後二カ所が見込まれているという状況のようでございますけれども、自然再生推進法が施行されてちょうど丸三年たつわけであります。議員立法で成立した法律というふうに聞いておりますけれども、当初どのような想定があって、そして三年たって、もともとの想定と比べて、現在の状況というのを実際どのように評価なさるか、大臣から御見解を伺えればと思います。
○小池国務大臣
御質問のように、この自然再生推進法、三年がたちました。十八の協議会が設立されたということでお伝えしたんですが、実は、十八番目というのがきのうできたばかりでございまして、沖縄の石西礁湖の再生協議会がきのう立ち上がったところでございます。
いずれにいたしましても、この十八の協議会、地域住民であるとかＮＰＯの皆さん、それから専門家を含みます、合わせて約千名の構成員が活動をしているということでございます。
また、各地の協議会では、メンバーをできるだけ広く公募するということによりまして、合意形成を図っていく上で、幅広い層からのさまざまな意見を取り入れるということをベースにしております。そしてその上で、慎重に、かつ建設的な議論が行われているものと認識をしております。
これらは、自然再生推進法の趣旨をきっちりと踏まえられまして、多様な主体が参画するという自然再生の取り組みが全国各地で着実に進展をしているということを示すものだ、このように考えているところでございます。
○田村（謙）分科員
そうしますと、確認なんですけれども、単純に数だけで評価するものではないとは思いますが、三年間で十八カ所立ち上がったということ自体について、もともと議員立法をした時点で、明確に何年間で何カ所が目標とか、そういう目標は多分なかったんだろうと思いますけれども、当時想定していたような協議会の立ち上げの、例えば数で見た場合に、三年間で十八カ所というのは、大体もともと想定していたとおり順当なのか、あるいはそれ以上なのか、若干ペースが遅いというふうに考えていらっしゃるのか、いかがでございましょうか。
○小池国務大臣
こういった項目は、数というよりは、その質が問われるべきではないのかな、このように思うところでございます。また、こういったいい例ができてくるという、その実績を積むことによって、それらをまたモデルにした形で全国で進んでいくということではないかと思います。
三年目でございますので、こういった形で一つずつ進めていく、実際にその合意形成を進める、結論に至るまではこれはかなり時間がかかる場合も、そのケースによって違うと思いますけれども、そういった形で、何カ所であるとか、それからそのスピードについてどうとかということは、数ということは余りメジャーメントには入らないのではないか、私はこのように考えております。
○田村（謙）分科員
ありがとうございました。
それでは、若干、中身についてお伺いをさせていただければというふうに思います。
自然再生協議会の設置にどのような要件があって、そして事業が実施されるまでにどのような手続があるのか、簡単に御説明をいただければと思います。
○南川政府参考人
お答えいたします。
まず協議会をつくるに当たりましてでございますが、地域において自然再生事業を実施する者が協議会をつくっていただきます。これは単に周りから批判するのじゃなくて、みずから、どんな小さなことでも具体的に参加して、体を動かしてその再生に加わるという方が集まってもらう必要があるわけでございます。そういう方が協議会を組織しまして、そしてその協議会において対象区域、目標などを定めた全体構想というものをまずおつくりいただきます。その上で、その実施者の集まりが、その構想を踏まえまして、また協議会で十分な具体的な御検討をいただきまして、事業実施計画というものをおつくりいただきます。それを環境大臣など、また都道府県知事にもお送りいただくということでございます。
私ども、それをいただきますと、専門家の会議の意見を聞きまして、必要な場合には助言を行うということで、全体としてその再生事業が適正にいくように確保したいと考えているところでございます。
○田村（謙）分科員
ありがとうございました。
現在の状況として、十分に自然再生推進法が機能しているというか、自然再生協議会も全国で順当に立ち上がっているという御評価をしていらっしゃるということは今お伺いいたしましたけれども、念のため、自然再生推進法の附則の三に、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうに書いてございますけれども、まだ丸三年ですので、あと二年ございますが、現時点で何らかの見直しとか、問題点というようなことはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○南川政府参考人
実は、この法律の議論が国会でございましたときに、私は官房総務課におりました。そのころからずっと議論はフォローしておりましたけれども、この法律自身は全体的に推進しようという法律でございまして、いわゆる国民の権利義務を縛るということではないわけでございます。そういう意味で、こんな法律が要るのかどうかという議論はございましたけれども、やはり多くの議員の先生方が熱心に討議してつくっていただきました。そういう意味では、非常に成果が出ているというふうに、私はずっとこの問題にかかわってまいりまして、まず感じておるところでございます。十八が少ないかどうかわかりませんけれども、大変その機運が盛り上がっておるというふうに考えております。
また、この法律は、つくる時点から、できるだけ批評家じゃなくて、体を動かして参加する人に情報を出して協力してもらおうということでできております。そういう意味で、各地の情報をできるだけオープンにして、多くの人にその現状を理解してもらえるように努めたいと思っております。
どういう反響があるかを踏まえた上で、私どもも必要な点検を行いたいと思っておりまして、まず現状では、三年たちましたけれども、各地の情報を広く知っていただくというところから徹底していきたい。その上で、あと二年たった時点で判断をしたいと考えております。
○田村（謙）分科員
ありがとうございました。
私も、今局長がおっしゃったように、地域の住民やＮＰＯを巻き込んで、まさに地域住民が中心となって自然を再生していく、それをサポートするという枠組みは、非常に日本においては先進的な法律だなというふうに、まだまだ私は専門家ではありませんけれども、若干勉強させていただいた中では思っているところでございます。そういった意味で、よりいろいろな地域で活用ができるようになったらなという漠然たる思いがあるわけなんです。
そういった意味で、先ほどから、現在十八カ所で、今のところあと二カ所で協議会が立ち上がるという状況は、最初の三年としては十分じゃないかというお話がございましたけれども、まだまだもっといけるんじゃないかなという非常に漠然とした思いがあって、そこでお伺いをするんです。
ただ、地域の住民を巻き込むという非常にいいアイデアでありますけれども、その一方で、当然いろいろな方々を一緒の協議会にまずまとめて、それを立ち上げていくという、さまざまな困難がやはり伴っているのかなという気がしております。
例えば、自然再生推進法の枠組みでもできるようなことでも、地域のＮＰＯやいろいろな団体の中でうまくまとまらずに、結局この法律を活用せずに、それこそ単に各省庁の補助金を引っ張ってくるとか、そういったもので済ましてしまっているというようなケースが多いという気がしているんです。
その点について、例えば、自然再生推進法というものの先ほど御説明いただいた手続的な部分で、その障害になっているというような部分はないかどうか、その点についての御見解をお伺いします。
○南川政府参考人
手続といいますよりも、私自身いろいろな方にこの関係でお会いしておりますけれども、やはりリーダーがおられるかどうかということが非常に大きいと思います。何だかんだ言いましても、足を運んでいただくとか、休日も顔を出していただいて手伝っていただくとかいうことが大事でございますので、いわゆる役所でない方に、民間の方なりＮＧＯの方にしっかりしたリーダーがおられれば、かなり各省もそれに協力する、自治体も協力するということが多いように思います。そういう意味で、ぜひ、多くの方に知っていただけるように情報を広めて、できるだけリーダーたる方がそれに関心を持つように広げていきたいと思います。
手続については、私が聞いている限り、さほど煩瑣ではないというふうに承知をしております。
○田村（謙）分科員
ありがとうございました。
確かに、それぞれの地域でリーダーを見出すというのは非常に難しいことなのかなというのは、私の地元で見ても何となく想像はつくところではありますけれども、その延長なのかなとは思います。
今までの、既に十八カ所の自然再生協議会の一覧を拝見させていただきますと、十八カ所あって、その協議会の参加メンバーとしては確かに幅広くいるんだと思いますが、やはりどうしても自治体系が中心になってしまっているのかなと。ＮＰＯとかほかの市民団体、あるいは地域というのは後からついてきているのかなと。そういうＮＰＯのような、本当にそういう自治的な団体が中心になって、まさにリーダーとして立ち上げるというようなケースというのが、まだまだ少ないかなというふうな印象を受けているんです。
それについて、確かにいろいろな困難が伴うということは今局長からもお話をいただきましたが、例えばＮＰＯという観点から見て、まだまだそれほど中心的な役割を果たしていないという理由、原因はどのようにお考えになりますでしょうか。
○南川政府参考人
私の印象で申し上げますと、時間の問題だと思います。
つい二週間ほど前でしょうか、ＣＯＮＥという、民間の自然保護関係の指導者を集めた、民間の新年会がありました。私も農林省とか国交省の方とともに参加をいたしましたけれども、そこには、百五十人程度、実際に民間で、半ばボランティアの方も含めて、地域でのそういう自然体験活動などのリーダーをしている方が集まっておられました。二時間ほど一緒に酒を飲んでだべってきただけなんですけれども、随分そういう方がふえている。特に、若い方もおられますし、あるいは、五十を若干超えて、これから第二の人生を自分なりに考えたいという方もおられまして、そういう意味では、そういう方がどんどんふえてくるのは時間の問題だと思いますし、私ども、ぜひそういう方とのおつき合いを深めながら、そういう方が少しでも活動しやすいように応援していきたいと思っております。
○田村（謙）分科員
私もまだまだこの点については半ば素人でありますけれども、今回のこの法律、非常にいい枠組みでありながら、例えばその財政的な裏づけがないとか、今非常に財政は厳しい状況であることは私も十分に承知をしておりますので、こういう新しい法律というのはなかなかそういう裏づけをとれないという状況は私も十分理解をしておりますけれども、例えばやはりそういったところがネックというか、逆に言うと、財政的な裏づけがあればより皆さんも乗りやすくなるとか、そういったふうにはお考えにならないのかどうか。もし大臣の御見解があれば、お伺いをできればと思います。
○小池国務大臣
自然再生法でございますけれども、お金のこともさることながら、まずは、どうやって地域で環境を守っていこうかというその総意がないと前に進まないんじゃないでしょうか。その総意が結局、お金が後からついてくるという話になってくるのではないかと思っておりますので、予算をつけるからここをこうしろというのは、それはむしろ二十世紀型の考えで、その結果としてあちこちダムをつくったり海岸線をセメントで固めちゃったということなのではないでしょうか。むしろ、地域の方が、我々の地域はこうやって自然を守りたいんだという結論をまず皆さんで出していただいて、そこから、これまで曲がっていた川をびょんと伸ばしてコンクリートで固めたのを、今度またそれを壊して、もとにあった自然の河川に戻していきましょうというような形にするのが、この自然再生法の一番のコアの部分、魂の部分ではないのかな、このように考えております。
○田村（謙）分科員
先ほど局長の方から、さまざまな努力をなさっているという話もございましたけれども、もうちょっと具体的に、各地にさまざまな情報提供をしなければならない、あるいはリーダーがいるかどうかというのが非常に大きな問題だということは、逆に言うと、リーダーをどのように見つけるのか、あるいは育成するのかというような話になるんだと思いますけれども、そこは環境省さんとしてはどのような御努力をなさっているのか、今後どういうことをお考えになっているのか、教えてください。
○南川政府参考人
私ども、東京でも、それから地方の環境事務所、あるいはまた出先の国立公園の管理事務所などで、できるだけ多くの方に会うようにしております。私もそうしておりますし、また職員にもそれを督励しております。そして、いろいろな人に会って、もっといろいろな話をするということで、その中でこの人はと思う人がいれば、その人とのつき合いを深くするということだと思います。
いずれにしても、どんどん人は出てきていますので、そう道は遠くない、必ず近いうちにこの事業が全国的に展開できるというふうに信じております。
○田村（謙）分科員
ぜひともその御信念で大臣以下頑張っていただきたいなというふうに思います。
そういった中で、ちょっと私の地元の話で恐縮ではありますけれども、私の地元というのは静岡四区、静岡市の清水区も入っているわけでありますが、静岡市においては既に一カ所、巴川の流域の関係で自然再生協議会が立ち上がって、いろいろと御尽力をいただいているという話も聞いておりますが、三保の松原というところがございます。清水港のすぐ横に三保半島、半島といいましても大変小さいものではありますけれども、十数キロ離れた安倍川からの砂が流れて半島になっている。そこからの富士山の眺めが大変きれいだということで、以前からそれこそ浮世絵ですとかさまざまな絵にもなったりしているような名勝であるわけなんですけれども、そこの半島が、安倍川の土砂が一時期減って三保半島の海岸が随分侵食をされてしまったというような話があります。
地元の人間として、やはり観光名所として何としても残していきたいという思いが私も一市民としてあるわけでありますけれども、三保の松原の、三保半島の海岸侵食の状況、原因ですとか、あるいは今までどういった対策をなさっていたのかということにつきまして、国土交通省さんの方からお伺いをいたします。
○亀江政府参考人
ただいま、静岡市の三保の海岸侵食についてお尋ねがございました。
三保の松原を含む静岡・清水海岸は、先ほど先生おっしゃいましたように、主として安倍川から海岸へ供給される土砂によって形成された海岸でございます。安倍川は昔から土砂の堆積により河床が上昇し、しばしば大洪水に見舞われたことから、昭和三十年代から四十年代にかけて、骨材採取と洪水対策のために、年平均約七十万立方メートルの土砂を掘削してきました。このため、安倍川からの土砂供給が減少し、海岸侵食に影響したものと考えております。
そこで、安倍川に堆積した土砂を掘削して海岸に人工的に搬入する養浜対策や、養浜した土砂を安定化させるためのヘッドランドの整備等を平成元年度から実施してまいりました。これにより、現在では砂浜はほぼ安定しており、一部を除いて約百二十メートルの砂浜が維持されている状況でございます。
○田村（謙）分科員
ありがとうございました。
いろいろな御尽力をなさっていらっしゃるという、実際に過去最悪の時期に比べたら改善をしているという状況のようでございます。
私もつい先日も見てまいりましたけれども、まだ依然として消波ブロック、波を消すためのブロックなどがばっと積んであるというような状況で、そこは何とかさらにきれいにならないかなという思いがあるわけですけれども、それについてどのような対策というものが考えられるのか、ぜひお考えをお聞かせください。
○亀江政府参考人
ただいま静岡市三保の今後の海岸侵食対策についてお尋ねがございました。
本海岸の侵食対策として、安倍川からの土砂供給を増加させるということで、そのために河川の土砂採取を禁止いたしましたが、河川から自然に供給される土砂だけでは長大な海岸線全体の砂浜が回復するまでに長期間を要します。この間、海岸線の後退が急速に進んだために、安倍川から供給される土砂が砂浜を回復する効果を発現するまでの措置として、安倍川に堆積した土砂による養浜対策や、養浜した土砂を安定化させるためのヘッドランドの整備等を緊急的に実施してきたものです。
この際、三保の海岸は富士山を望む景勝地であることから、海岸侵食対策の計画に当たりましては、景観に配慮した施設計画とすべく、有識者による検討を行いました。この検討結果を踏まえて、三保の海岸においては、必要最小限のコンクリートブロック製の構造物の設置にとどめることといたしました。
これらの構造物が砂浜の安定に役立っているということから、例えばこれを直ちに撤去したらどうかというようなお話もあろうかと思いますが、砂浜の不安定化を招き、再び侵食を助長させるということにつながるために、困難ではないかというふうに考えております。
今後とも、三保の松原を含む一連の海岸の砂浜の変化につきましては、海岸管理者である静岡県において継続して実施されておりますモニタリングを踏まえ、景観に十分配慮した安全で美しい海岸を目指して、よりよい工法によって対策が講じられるよう静岡県とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村（謙）分科員
今お話がございましたように、県ですとかあるいは国土交通省さん、さまざまな努力をしていらっしゃる。そして、有識者の方々を集めて検討していらっしゃる。御尽力につきましては私も敬意を表する次第ではありますけれども、今後どうしていくかというのは、それこそ地域の住民やさまざまな問題意識を持った方というのは、私も地元を歩いてみますと、個別には結構お会いすることはあるんですね。ただ、それがまだ大きな、それこそＮＰＯとかそういったまとまりにはなっていない。個別には問題意識を持っている人がいても、今役所が何をやっているかわからないし、結局はどうなるんだという問い合わせをかなりいただいております。
そういった中で、もちろん、それこそ県や国土交通省さんの御尽力というのは引き続きお願いをしたいと思っておりますけれども、そこに地域住民の方々でそういう熱心な方も一緒になってやっていくということの方が、それこそまさに景勝地というのは、人が来るから、人がそこに来て、ああきれいだなと、より多くの人に楽しんでもらう、そういう場所をつくっていこうという話でありますので、やはり地域の人も一体となって進めていくということが大変重要なんじゃないかなと私は思っております。
そこで、この自然再生推進法のようなコンセプトというのは、もし当てはまるのであれば、非常にいいスキームなんじゃないかなというふうに個人的に思ったのでありますけれども、例えば自然再生協議会のように、後方支援に当たるような人たちが出てきて、そういう協議会のもとになるようなものができるというような見込みが立つ場合、そもそもこの三保のケースというのは、自然再生推進法のスキームを利用することというのは可能性としてあり得るのかどうかということをお伺いいたします。
○南川政府参考人
私も一度伺ったことがございますけれども、三保の松原は大変立派な自然景観の地だと承知をしております。
この推進法、地域からの発意があって、そこに多くの方が参加していただくということで動くものでございますので、地域の動きを待ちたいというふうに考えております。
○田村（謙）分科員
局長御自身もいらっしゃっていただいたということで、大変心強く感じている次第でございます。私もまだまだいろいろなところで勉強させていただきながら、確かに、先ほどから局長あるいは大臣からお話がございましたように、地域のリーダーにまとめてもらうというのは非常に難しい部分は多々あるとは思いますけれども、三保には限りませんが、私も微力ながら、こういう非常に先進的ないい法律の後押しをさせていただくべく努力をさせていただくとともに、環境省の方でも、大臣以下、皆様にさらなる御尽力をいただきますようにお願い申し上げまして、若干時間が余りましたが、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。